総務大臣指定試験機関・指定講習機関

公益財団法人日本無線協会は、電波法の規定に基づく無線従事者国家試験事務並びに無線従事者の講習業務及び養成課程業務を行うこと等によって、わが国の電波利用の健全な発展に寄与することを目的としています。

無線従事者（無線設備の操作又はその監督を行う者であって総務大臣の免許を受けた者）の資格は、無線従事者国家試験に合格することによって取得することができます。当協会は総務大臣から指定試験機関に指定され、無線従事者のすべての資格（23資格）についての国家試験を実施しています。

当協会は、電波法の規定に基づく無線従事者国家試験事務並びに無線従事者の講習業務及び養成課程業務を行うこと等によって、わが国の電波利用の健全な発展に寄与することを目的としています。

主任無線従事者（無線局の無線設備の操作の監督を行う者として選任されてる無線従事者）を選任している無線局においては、その監督の下で無資格者も無線設備の操作を行うことができます。

主任無線従事者はその責務の重大性にかんがみ、選任後6か月以内、その後は５年以内ごとに総務大臣の行う講習を受けなければなりません。

当協会は総務大臣から指定講習機関に指定され、この講習を実施しています。

一定の無線従事者の資格及び業務経歴を有する者が、総務大臣の認定した認定講習課程（認定講習）を修了すると上位の資格が与えられます。
当協会は、総務大臣の認定を受けて、次の認定講習を実施しています。

義務船舶局等の無線設備の操作又は監督を行おうとする者は、無線従事者資格のほか新規訓練の課程を修了して船舶局無線従事者証明を受けなければなりません。
当協会は、総務省の認定を受けて、この証明に必要な認定新規訓練を実施しています。

無線従事者の資格は、国家試験のほか総務大臣の認定した養成課程を修了することにより、取得することができます。
当協会は、次の資格の養成課程を実施しています。