養成課程についてのFAQ | 公益財団法人日本無線協会

養成課程とは、どのようなものですか。: 養成課程は、無線従事者の資格を取得するための方法の一つです。養成課程には一般の養成課程と長期型養成課程の二つがあります。
一般の養成課程は、総務大臣の認定を受けて実施される講習であり、受講者が法令に定める授業科目及び授業時間の授業を受けて、終了の際に実施される試験（修了試験）に合格すれば、無線従事者の資格を得ることができる制度です。
長期型養成課程は、学校教育法に定める大学、短期大学、高等専門学校、高等学校又は中等教育学校の区分に応じて総務省令で定める無線通信に関する科目を修めて卒業した者が総務省令で定める資格を得ることができる制度です。

日本無線協会が実施している養成課程には、どのようなものがありますか。また、講習の開催時期、時間、料金、受講の条件等はどのようになっていますか。

当協会では、本部及び支部において養成課程を実施しています。受講料金及び受講条件は本部、支部ともに同じですが、対象とする無線従事者の資格、開催時期及び実施場所は本部及び支部で異なっています。具体的なことは、当協会の本部又は支部に照会するか、本ホームページに掲載しておりますので確認してください。
なお、当協会では、現在、次の資格の養成課程を実施しています。

第三級海上無線通信士（対象：外国人船員）
第四級海上無線通信士
第一級海上特殊無線技士
第二級海上特殊無線技士
第三級海上特殊無線技士
航空無線通信士
航空特殊無線技士
第一級陸上特殊無線技士
第二級陸上特殊無線技士
第三級陸上特殊無線技士

養成課程を受講するには特別の条件がありますか。

（１）　航空無線通信士又は第一級陸上特殊無線技士の資格の養成課程は、学校教育法第１条に規定する高等学校又は中等教育学校（第一級陸上特殊無線技士については、電気科又は電気通信科に限る。）を卒業した者又はこれと同等以上の学力を有する者に限って受講できます。
（２）　（１）以外の資格の養成課程については、受講条件は定められておらず、どなたでも受講できます。
（３）　（１）のこれと同等以上の学力を有する者については、次のとおり定められています。

航空無線通信士の資格の養成課程を受講する場合
・学校教育法第90条第１項に規定する大学に入学することのできる者
・第三級総合無線通信士、第一級海上無線通信士、第二級海上無線通信士、第四級海上無線通信士、第一級陸上無線技術士、第二級陸上無線技術士の資格を有する者
・無線通信規則に規定する航空移動動業務に関する無線電話通信士制限証明書に該当する資格以上の資格の証明書を有する者

第一級陸上特殊無線技士の資格の養成課程を受講する場合
・　学校教育法による大学、短期大学、高等専門学校、高等学校又は中等教育学校（高等学校又は中等教育学校の電気科又は電気通信科を除く。）の電気通信に関する課程を有する学科を卒業した者
・　学校教育法による大学の電気通信に関する課程を有する学科を１年次以上修了した者又は高等専門学校の電気通信に関する課程を有する学科を３年次以上修了した者
・　入学資格を学校教育法第57条に規定する者とする修業年限が３年以上の学校等（（ア）に掲げる者を除く。）の電気通信に関する課程を有する学科を卒業した者
・　入学資格を学校教育法第90条に規定する者とする修業年限が１年以上の学校等（（ア）又は（イ）に掲げる者を除く。）の電気通信に関する課程を有する学科等を卒業し又は修了した者（「修了した者」については、１年次以上を修了した者に限る。）
・　第二級総合無線通信士、第三級総合無線通信士、第一級海上無線通信士、第二級海上無線通信士、第四級海上無線通信士又は航空無線通信士の資格を有する者
・　当該認定の申請前５年以内に通算して３年以上（学校教育法による高等学校又は中等教育学校を卒業した者（（ア）に掲げる者を除く。）及びこれに準ずる者の場合は、１年以上）多重無線設備の保守の補助又は搬送端局設備若しくは電力線搬送端局設備の保守に従事した経歴を有する者。この場合において、高等学校を卒業した者に準ずる者は、学校教育法第90条第１項に規定する大学に入学することのできる者とする。
・　次の第一級陸上特殊無線技士の資格に係る選抜試験に合格した者。
高等学校又は中等教育学校の電気科又は電気通信科卒業程度の内容であり、問題の形式は、多肢選択方式（択一式、補完式、正誤式などの設問に対する正答を解答肢の中から選択する方式をいう。）とする。

選抜試験の実施基準
試験項目	試験内容	試験問題	試験時間	合格点
数学	・　代数（二次方程式、複素数、不等式及び対数）・　三角関数（加法定理、二角の和及び差の正弦余弦の積、二倍角及び半角の公式並びに正弦余弦の乗積公式）・　微分、積分の初歩（関数の極限、微分法、極大極小及び積分の基礎公式）	６問各問５点	２時間	60点
電気物理	・　静電気（電界、クーロンの法則、静電誘導、コンデンサ及び静電容量）・　電流（オームの法則、ジュールの法則及び抵抗率）・　電流の磁気作用（右ねじの法則、ビオ・サバールの法則、電磁誘導、フレミングの右手の法則及びインダクタンスの計算）	４問各問５点
電気回路の基礎	・　直流回路（電流の接続、抵抗の接続及びキルヒホッフの法則）・　交流回路（基本交流回路、直並列回路、共振及び相互インダクタンス）	６問各問５点
電子回路	・　増幅作用（原理、回路動作、等価回路並びに電圧及び電力増幅）・　発振作用（原理及び発振器）・　変調作用（変調波の種類、振幅変調の原理及び周波数変調の原理）・　復調作用（原理(振幅変調波の復調及び周波数変調波の復調)）・　整流作用（原理、種類及び平滑回路）	４問各問５点

第一級海上特殊無線技士の養成課程において、英語の受講が免除される条件は何ですか。また、免除される場合の受講料金、受講時間等はどうなりますか。

次のいずれかに該当する人は英語の受講が全時間免除されます。
　・船舶職員及び小型船舶操縦者法による船舶職員であって、国際航海に２年以上従事した経歴を有する者
　・学校教育法による高等専門学校若しくは大学を卒業し又は修了した者（修了については大学の２年次以上を修了した者に限る。）
　・入学資格を学校教育法第９０条に規定する者とする修業年限が２年以上の学校等（イに掲げるものを除く。）を卒業又は修了（２年以上の修了に限る。）した者であって、英語の科目を履修した者

英語の受講が免除される場合の受講料金は、７８，１００円から５４，６７０円（いずれも消費税10％込み）に減額されます。
英語の受講が免除される者は、講習期間中の最後の３日間、英語を受講した者と一緒に「無線工学」、「法規」及び「電気通信術」を受講します。

第一級陸上特殊無線技士の選抜試験の内容、合格点等について教えてください。: Ｑ３の回答で示した実施基準に基づいて行われます。受験料は、６，６００円（消費税１０％込み）となります。

第一級陸上特殊無線技士の養成課程は、他の陸上特殊無線技士と比較すると無線工学が難しそうですが、受講前に目を通しておいた方がよいものがありますか。: 受講資格を有しておれば特別な事前準備は不要ですが、高等学校で学ぶ基礎的な数学、電気に関する基礎的事項は受講者のすべてが理解していることを前提に教科書が編集され、授業のカリキュラム及び程度が決められていますので、受講準備に時間的余裕がある方はこれらの基礎的事項について復習しておくことを勧めます。簡単な単位やギリシャ文字についても同様です。

外国人でも養成課程を受講できますか: 養成課程は、原則として日本語で実施しています。従って、日本語を十分に理解できる外国人であれば資格の取得は可能であると思います。単に外国人であるという理由だけで受講資格の有無の判断はしておりません。

日本無線協会では、第三級海上無線通信士及び第四級海上無線通信士の資格の養成課程について、個人募集によるものは実施しないのですか: これらの資格については、制度的には実施できますが、応募者が極めて少ない状況にあると認められるため、現在実施していません。
なお、学校又は団体等から養成課程の実施について要望がある場合は、受講者の多少にかかわらず学校又は団体等に講師を派遣する形（団体募集）で実施しています。

個人募集（公募）による養成課程の受講の申し込み期間は、どうなっていますか。: 個人募集による養成課程は、それぞれの資格について募集期間及び募集定員が定められておりますが、募集期間内であっても募集定員に達した時点で受付けを締め切っています。
一方、募集期間を過ぎていても定員に満たない場合は申し込みを受け付けていますので、申し込みをされる前に、その状況等について、協会の本部又は支部に照会していただいた方が確実で御座います。
　なお、受講の申し込みは、原則、開講日の２ヶ月前から受け付けています。

受講案内によると、第一級陸上特殊無線技士の受講資格の一つに「大学、短期大学、高等専門学校、高等学校又は中等教育学校の電気科又は電気通信科を卒業又は修了した者」とありますが、これらの学科に類似した学科を卒業又は修了した者でも受講資格がありますか。: 近年、これらの学校において、「電気科」又は「電気通信科」とほぼ同じような内容の科目を履修する学科として、「電子工学科」、「電気電子工学科」、「電子情報工学科」、「情報通信科」等の名称を用いるところが多くなっています。このため、当協会では、「電気科」又は「電気通信科」以外の学科を卒業又は修了した方については、成績証明書又は科目履修証明書等を提出していただき、これらの書類によって受講資格を有しているかどうかを判断しています。

無線工学や電波法についての知識がない者でも養成課程を受講すれば資格がとれますか: 初めて無線を勉強する人にも、その資格に必要な法規及び無線工学の知識について、養成課程の標準教科書として告示された教科書に沿って、電波法に定める要件を満足する講師が授業を行います。必要な授業科目及び授業時間の授業を受けて、授業の内容に基づいて出題される修了試験に合格することにより資格を取ることができます。

個人募集（公募）養成課程の申込はどのようにすればよいですか。: 日本無線協会のホームページに掲載されている「公募養成課程の申込」ボタンから受講するコースの選択とメールアドレスを入力し、インターネットにより申込ください。

講習料金は、何時、どのようにして支払うのですか。: インターネットによる申込が完了すると料金支払の画面に移行します。料金支払の専用画面において、銀行振込、コンビニエンスストア決済又はペイジー決済のいずれかの支払方法を選択して支払いください。
なお、企業からの決済（複数人をまとめて決済）等で専用画面による支払が困難な場合には、あらかじめ受講する地域の事務所（本部又は支部）に相談ください。

授業の開始及び終了の時刻は何時ですか。: 通常、授業の開始時刻は午前９時、終了時刻は資格によって異なりますが午後５時頃となっております。また、修了試験のある日は、午後６時頃となることがあります。
　なお、初日は受講に関する説明等がありますので、集合時刻を８時30分としております。地域の交通事情等によって若干異なるところがありますので、本部又は支部に照会してください。

支部では、すべての資格の養成課程を実施していますか。: 地域によって資格や募集予定人員に大きな差がありますので、本部及び支部によって実施する養成課程の資格が異なっています。本ホームページの養成課程の受講案内によって、本部及び支部の募集資格等を確認してください。

長期型養成課程について、どの学校でどの資格がとれるかを知るにはどうしたらよいですか。: 大学、短期大学、高等専門学校、高等学校又は中等教育学校において無線通信に関する科目を履修して卒業することによって、一定の無線従事者の資格を取得することができます。これらの学校名及び資格名等は、総務省の電波利用のホームページにおいて公開されています。

写真・住民票などの関係書類はどのようにすればよいですか。: 申込完了後、写真や住民票、各種証明書を受講する地域の事務所（本部又は支部）に速やかに郵送してください。

受講料金の払い込みに際してインボイス制度に対応した請求書が必要ですが、作成して貰えますか。: インボイス制度に対応した請求書の発行が可能です。発行を希望される場合は、インターネットによる申込が完了した後、受講する地域の事務所（本部又は支部）に連絡してください。

住民票コードとは何ですか。: 住民票コードとは、住民票記載の氏名などの個人情報を一元管理する住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）で使用するため国民全体に割り当てられた１１桁の番号をいいます。この番号を利用する場合は、住民票又は無線従事者免許証、電気通信主任技術者資格者証、工事担任者資格者証の写しの提出は不要となります。受講申込書の「住民票コードの利用」欄の「あり」を○で囲んでください。

受講料金を支払った後、都合により申込みを取り消したい場合、受講料金は返還されますか。: 受講開始日の前日までに受講の取消しの申出があった場合は、お預かりした金額から送金手数料を差し引いた額をお返しします。

養成課程を受講して修了試験の合否は分かったが、修了試験の自分の得点を知る方法はありますか。: 書面により開示請求をしていただければ、得点を開示します（有料）。
次に掲げる事項を記載した書面を、養成課程を実施した当協会の事務所に提出してください。
開示請求に要する費用は、養成課程の種別ごとに手数料300円が必要になります。郵送で開示請求される場合は、手数料300円と返信用の郵送料（110円）を加えた費用相当分の郵便切手又は為替を同封してください。
　・請求者（受講者）の氏名、生年月日及び住所
　・開示に係る修了試験の資格、試験日及び受講番号

「よくある質問《無線従事者の資格 Q&A》」で、疑問を解決できなかった方やさらに詳しい内容を知りたい方は、本部又は支部にお問い合わせください。