総務大臣指定試験機関・指定講習機関

国家試験の実施時期及び試験地は次のとおりです。詳細は各資格名をクリックして確認してください。
なお、第二級/第三級海上特殊無線技士、第二級/第三級陸上特殊無線技士及び第三級/第四級アマチュア無線技士の試験はCBT（コンピュータ利用試験）方式により、随時開催しています。詳しくはこちらをご覧ください。

資格ごとの試験科目、問題数及び試験時間は、無線従事者に関する資料 表１のとおりです。また、合格基準は、無線従事者に関する資料 表２のとおりです。

電気通信術の試験方法は、無線従事者に関する資料 表３のとおりです。また、採点基準は、無線従事者に関する資料 表４のとおりです。
なお、試験に使用する各種受信用紙及び欧文受話用紙の書き方は①～④のとおりです。

① 和文受信用紙
② 欧文受信用紙
③ 欧文受信・受話用紙
④ 欧文受話用紙の書き方

試験科目の一部免除が認められるのは、以下の６つの場合です。いずれも「申請により」となっていますので、申請書に記載がないと免除になりません。

(1)次に掲げる同一資格の国家試験で、それ以前の試験において合格点を得ている試験科目（電気通信術を除く。）のある者が当該試験科目の試験の行われた月の翌月の初めから起算して3年以内に実施される当該資格の国家試験を受ける場合は、申請により当該合格点を得た試験科目の試験が免除されます。(当該資格に限りますので、たとえ下位資格であっても他の資格のものは免除されません。)
　第一級総合無線通信士　　第三級海上無線通信士
　第二級総合無線通信士　　第四級海上無線通信士
　第三級総合無線通信士　　航空無線通信士
　第一級海上無線通信士　　第一級陸上無線技術士
　第二級海上無線通信士　　第二級陸上無線技術士

(2)電気通信術の国家試験で、それ以前の試験において合格点を得ていることにより免除が認められる場合は、無線従事者に関する資料 表５のとおりです。

(3)総務大臣の指定を受けた学校等（認定学校等）を卒業したことにより、試験科目の一部免除が認められる場合は、無線従事者に関する資料 表６のとおりです。

(4)一定の無線従事者の資格を有する者が、他の無線従事者資格の試験を受けるときに試験の科目の一部免除が認められる場合は、無線従事者に関する資料 表７のとおりです。全体

(5)無線従事者の資格により一定の業務経歴を有する者が、試験を受けるときに試験科目の一部免除が認められる場合は、無線従事者に関する資料 表８のとおりです。

(6)電気通信事業法による資格証を有する者が、無線従事者資格の試験を受けるときに試験科目の一部免除が認められる場合は、無線従事者に関する資料 表９のとおりです。

すべての試験科目の試験の免除が可能となる場合は、随時、当協会に全科目免除による合格証明願を提出してください。
合格証明願の内容が免除要件を満足していることが確認できれば、合格証明書を交付しますので、それをもって総務大臣に当該資格の免許申請をすることができます。全科目免除の合格証明願の提出方法はこちら
合格証明願用紙の様式はこちら 　記入例はこちら
合格証明願用写真票の様式はこちら
業務経歴証明書の様式はこちら
なお、業務経歴証明書及び卒業証明書並びに履修証明書は原本をお送りいただく必要があります。

無線従事者に関する資料 表１１（認定講習課程を受講するための経歴等）のとおり総務省令（無線従事者規則）で定められているものと、無線従事者に関する資料 表１０（一定の無線従事者の資格及び業務経歴を有する者に対する資格の付与）のとおり告示で定められているものと二通りあります。

結果通知後、書面により開示請求をしていただければ、得点を開示します（有料）。次に掲げる事項を記載した書面を、試験地を担当する当協会の事務所に提出してください。
開示請求に要する費用は資格及び試験期ごとに手数料300円と返信用の郵送料が必要になります。郵送で開示請求される場合は、費用相当分の郵便切手又は為替を同封してください。
 

・ 請求者（受験者）の氏名、生年月日及び住所
・開示に係る試験の資格、試験期、受験番号及び試験科目

各資格の直近に行われた試験（全国統一実施の試験に限る。）の問題・解答は当協会のホームページの「最近の国家試験及び解答」に掲載しています（CBT方式の試験のものを除く）。
また、それ以前のものについては、3年間は保管していますので、Q7のAに準じて、書面により開示請求していただければ、情報を得ることができます。
なお、1資格1試験期の試験問題の枚数が15枚を超える場合（上級の通信士、技術士、第1級陸上特殊無線技士等）は、手数料300円に加え、1枚につき20円の追加料金がかかります。また、重さに応じた返信用の郵送料も必要になりますので、費用については事前にご相談ください。

免許証を取得にするためには、試験合格後、総務大臣又は地方総合通信局長に対して免許申請を行い、免許証の交付を受ける必要があります。
免許申請に必要な書類等は、次のとおりです。

・ 免許申請書（インターネットで総務省のホームページからダウンロードすることができます）
・ 写真(試験時に使用したものと同じ大きさの証明写真)
・ 氏名、生年月日を証する書類(住民票等)、ただし、住民票コード、無線従事者免許証番号等を申請書の所定欄に記載する場合は必要ありません。
・ 申請手数料(１，７５０円)

令和６年度国家試験から試験手数料にかかる「払込証明書（インボイス対応）」を受験票に付加して発行しております。
受験票の配信予定日はトップページの「国家試験最新情報」お知らせしますのでご確認ください。また、それ以前に実施した国家試験の払込証明書については、日本無線協会試験部あて必要事項を記載の上、電子メール（shiken2@nichimu.or.jp）で請求ください。払込証明書（PDF)をメールでお送りします。
なお、ＣＢＴ試験を受験された方は「My Page」から領収書をダウンロードしてください。
・件　　名　「払込証明書発行依頼」 
・記載事項　 氏名、生年月日、 試験年月、受験資格、受験番号
　　　　　　（※宛名は申請者氏名となりますが会社名を付加希望の場合には会社名も記載願います。）

次のいずれかで確認することができます。
・　試験の前日に送付されている「受験日直前のお知らせ」のメール
・　試験の申込直後に送付されている「お支払い手続きについて」のメール
・　入金した直後に送付されている「入金確認のお知らせ」のメール（クレジット決済（準備中）を除く）
・　「マイページログイン」画面から発行される「領収書」
（ログイン後、「CBT申込」→「申込・受験履歴」→「領収書」）

試験に用いられる図記号の記載例はこちらのとおりです。原則としてJISに規定された標準の図記号を用いますが、一部異なる図記号又は呼称を用いる場合があります。